次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間
内容
目標1
毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
対策
| 実施時期 | 実施内容 |
|---|---|
| 各年２月 | 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握。 |
| 各年３月 | 問題点や改善点の有無について検討、（問題点があった場合）改善のための取組を検討し、実施する。 |
目標2
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１５日以上とする。
対策
| 実施時期 | 実施内容 |
|---|---|
| 各年 | 社内報などで有給休暇取得促進の告知を行う。 |
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
目標と取組内容・実施期間
目標1：管理職（副部長以上）に占める女性労働者の割合を5％以上にする。
取組内容・実施時期
- ・2021年4月～ 経営層や管理職を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施。
- ・2022年4月～ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討と作成
- ・2023年4月～ 管理職候補の女性を対象として研修実施。
- ・2024年4月～ 管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施。
目標2：男女とも平均勤続年数を15年以上とする。
取組内容・実施時期
- ・2021年4月～ 過去3年間の平均残業時間を部署ごとに確認。
- ・2022年1月～ 育児休業からの復職者に対し、上司、人事担当者による面談を年２回開催。
- ・2023年4月～ テレワーク及びフレックスタイム制度の運用についての見直しを開始。
- ・2024年4月～ テレワーク及びフレックスタイム制度の問題点を反映させた運用を開始。